| 2004年12月1日に「ＮＰＯ法人 長良川友釣り普及振興会」の設立認証申請を行いました。 設立経緯及び概要を下記の通りご案内致します。 |
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〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1650-1 |
| １、名称 | |
| 特定非営利法人 長良川友釣り普及振興会 | |
| ２、代表者 | |
| 白瀧 治郎 | |
| ３、主たる事務所の所在地 | |
| 岐阜県美濃市生櫛1650番地の1 | |
| ４、目的 | |
| 友釣り愛好家・市民や行政・企業等諸団体に対して長良川流域における友釣り環境の改善に関する事業を行い、友釣りの普及・振興を促進すると同時に魚が生息し易い河川環境を実現することを目的とする。 | |
| ５、活動の種類 | |
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（１）社会教育の推進を図る活動 （２）まちづくりの推進を図る活動 （３）学術、文化、芸術又はスポ−ツの振興を図る活動 （４）環境の保全を図る活動 （５）子どもの健全育成を図る活動 （６）経済活動の活性化を図る活動 |
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| ６、事業の内容 | |
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（１）友釣りに関するあらゆる情報の発信とそのシステムの構築 （２）友釣りの講習会の実施 （３）友釣り用具のレンタル事業 （４）特定漁場の設定・管理等の提案 （５）遊漁マナ−の提案と広報活動 （６）遊漁付随施設の提案と建設 （７）放流事業に対する独自試験の提案・実施と放流事業マニュアルの作成・提言 （８）鮎の人口孵化事業についての研究・提案 （９）河川に関わるあらゆる環境の調査 |
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| ７、理事 | |
| 理事長 白瀧 治郎 副理事長 舩木 和茂 理事 服部 英夫 □原 誠 |
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| ８、設立趣旨 | |
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岐阜県水産振興室作成の「岐阜県の水産業（平成16年１月）」によると、平成４年のピ−ク時と比較して平成14年の県内の鮎の遊漁者数は約２分１に、鮎の漁獲量は約３分の１に減少している。約10年の間に、河川環境の変化、魚病の蔓延、川鵜による生態系の変化等様々な問題により、鮎が川に生息しにくくなっている。岐阜県の水産業における鮎の割合は、大きな比率を占めると共に、観光・文化等他の分野への影響も強い鮎が、将来的に絶滅する様な危機に直面している。 この様な現状の中、各漁協や関連企業等では様々な方策がとられ、如何にして鮎を川に生息させるか、或いは遊漁者を増やすかを研究・実践してきた。しかしながら、その努力にもかかわらず、上記の通り遊漁者数・漁獲量共に減少してきたのが現実である。 そこで、鮎に関わる個人・団体を中心に、現状の様々な問題に対して、今まで以上の多方面からの観点で対策案を検討し、それを実践していく組織が必要と考えられる。しかしながら今日の問題は、各河川全てに共通する問題と一河川特有の問題があり、検討段階において、特定河川を選択しないと具体的な対策が困難である。それ故、岐阜県を代表する河川である長良川を対象モデルとして特定非営利活動法人長良川友釣り普及振興会を設立し、活動成果により、さらに他の河川への展開を検討していく旨とする。 |
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| ９、申請に至るまでの経過 | |
| 設立代表者福井高穂が鮎に関わる個人・団体に呼びかけ平成16年３月に「友釣りの普及を考える会」（仮称）を開催する。行政・漁協・釣具メ−カ−・釣具店・釣師・養殖業者・マスコミの関係者が集まり、如何に河川に鮎を生息させるか、如何に友釣りの愛好者を増やすかを議論する。その後同会の議論を重ね、効果的・継続的な対策案が多数導き出されるが、事業を行う際の経済的・人的資源が不可欠とされ、同会の社会的立場を広く認知させる為に特定非営利活動法人の設立を同会において決意した。 | |
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第1回「友釣りの普及を考える会」（仮称）Ｈ16.3.26 長良川中央漁協にて開催 第2回「友釣りの普及を考える会」（仮称）Ｈ16.4.15 長良川中央漁協にて開催 第3回「友釣りの普及を考える会」（仮称）Ｈ16.11.4 長良川中央漁協にて開催 ＮＰＯ法人設立準備理事会 Ｈ16.11.26 郡上漁協にて開催 |
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